新しい事業の計画を立てるとき、多くの方が手を止めるのが「市場はどのくらいあるのか」という問いです。補助金の申請でも、金融機関への説明でも、社内の稟議でも、この問いには数字で答える必要があります。民間の調査会社のレポートは数十万円することもありますが、国の統計を組み合わせれば、出典のはっきりした数字を無料で集められます。この記事では、新規事業の計画づくりで実際に使いやすい公的統計5つと、計画書への書き方をまとめます。

1. まず決めること：誰に売る事業か

使う統計は、事業の相手によって変わります。最初に、次のどれに当たるかを決めてください。

  • 企業や事業所に売る（BtoB）：業種ごとの事業所数や売上の統計を使う
  • 個人・家庭に売る（BtoC）：世帯がいくら使っているかの統計を使う
  • 店舗や拠点を構える：地域ごとの人口・世帯の統計を使う

「市場」を広く取りすぎないことも大切です。「食品市場」ではなく「近畿の、共働き世帯が買う、総菜」のように、実際に売る相手まで絞ってから数字を探します。

2. 無料で使える公的統計5つ

① e-Stat（政府統計の総合窓口）

国の統計がまとめて探せる入口です。キーワードで検索でき、表をダウンロードしてExcelで加工できます。どの統計を使うか迷ったら、まずここで検索します。

② 経済センサス‐活動調査（企業向けの事業）

全国のすべての事業所・企業を対象にした調査で、業種ごと・地域ごとの事業所数、従業者数、売上（収入）金額が分かります。たとえば「大阪府の美容業の事業所数」や「ある業種の売上の合計」をつかむのに向いています。

注意点は調査の時期です。いま公表されている確定値は令和3年調査のものです。令和8年調査は2026年6月1日を基準に実施され、速報は2027年5月末ごろに公表される予定です。計画書では「令和3年調査」と年を明記し、新しい結果が出たら差し替えます。

③ 家計調査（個人・家庭向けの事業）

総務省統計局が、品目ごとに1世帯あたりいくら使っているかを調べている統計です。「1世帯あたりの年間支出額 × 対象地域の世帯数」で、地域の市場の大きさの目安を出せます。

都道府県庁所在市と政令指定都市ごとの「品目別ランキング」も公表されていて、地域による違いを見るのに便利です。たとえば二人以上の世帯の2023年から2025年の平均では、大阪市は都市ガスへの支出額と、えびの購入数量で全国1位でした。地域に合わせて商品を選ぶときの手がかりになります。

④ jSTAT MAP（店舗・拠点を構える事業）

e-Statの中にある、統計を地図で見られる無料の機能です。町丁ごとの人口や世帯数を地図に表示し、「店から半径1km以内に何世帯あるか」といった範囲の集計やレポートの出力ができます。出店場所を比べるときに使います。

⑤ RESAS（地域経済分析システム）

地域の産業構造や人の流れなどを、グラフや地図で見られる国のシステムです。2025年3月に、より使いやすい新しいシステムに切り替わりました。「この地域で伸びている産業は何か」をつかむのに向いています。

3. 計算の例：個人向けの商品の場合

考え方を、仮の数字で示します（数字は説明のためのもので、実際の統計値ではありません）。

項目数字（仮）
1世帯あたりの年間支出（家計調査）12,000円
対象地域の世帯数（国勢調査など）50万世帯
地域の市場の目安12,000円 × 50万世帯 ＝ 60億円
そのうち狙う層の割合（自社の調査・聞き取り）20％ → 12億円
3年後に目指す売上6,000万円（狙う層の市場の5％）

このように、大きな数字から順に絞っていき、最後の自社の売上が「狙う市場の何％か」まで示すと、計画の説得力が増します。

4. 計画書に書くときの4つのルール

  • 数字には必ず出典と調査年を書く（例：「総務省 家計調査（2025年）」）。
  • 計算のしかたを1行で書く（例：「1世帯あたり支出 × 世帯数」）。読む人が自分で確かめられるようにする。
  • 統計の定義を確認する。「二人以上の世帯」と「単身世帯」では数字が大きく変わる。
  • 自社の売上は、市場に対して無理のない割合にする。売上計画、費用、利益の数字と食い違わないようにする。

5. 統計だけでは足りない部分

公的統計は「市場がどのくらいあるか」には答えてくれますが、「その中で、なぜ自社が選ばれるのか」には答えてくれません。第1弾の記事でも書いたとおり、想定するお客様に実際に話を聞き、「いくらなら買うか」「今は何で代わりにしているか」を記録しておくことが、統計と同じくらい大切です。

LEONIAが新規事業の立ち上げに関わるときも、まず統計で市場の大きさをつかみ、そのうえで現場やお客様の声を聞いて、狙う層を絞り込んでいきます。数字と声の両方がそろうと、計画を説明する相手にも、社内にも伝わりやすくなります。

本記事は一般的な情報の紹介です。補助金の審査項目や記載事項は、必ず最新の公募要領でご確認ください（2026年10月時点）。

出典：e-Stat 政府統計の総合窓口／令和8年経済センサス‐活動調査／大阪府「家計調査でみる品目別ランキング（令和5年から令和7年平均）」／jSTAT MAP／RESAS新システムの提供開始（2025年3月7日）

よくある質問

民間の調査会社のデータを使ってはいけませんか？
使って構いません。ただし有料のことが多く、定義や調査方法が公開されていない場合もあります。公的統計で大枠を押さえ、足りない部分を民間のデータで補うのが確実です。
欲しい商品の統計が見つかりません。
近い品目や上位の分類で代わりに示し、「○○を含む△△の支出」のように範囲を明記します。業界団体が公表している統計も探してみてください。
統計が数年前のものでも大丈夫ですか？
調査の年を明記すれば使えます。人口の減少や物価の変化など、その後の動きを一言添えると、より丁寧です。